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わが国が海洋国として未来に展開していくためには、造船、海運、港湾、さらには経済といったハードシーパワーに加え、文化や政治思想などの魅力によって人々を動かすソフトシーパワーを身につけていかなければなりません。これは、海洋に関する知の集積でもあります。
これらパワーをベースとすることにより可能となる国家海洋戦略(海洋政策)を、人と海洋の共生をめざすことをふまえて確立することが、わが国にとって特に重要です。
秋山昌廣は海洋政策研究財団会長として、民間レベルからこの二つのシーパワー保持と海洋戦略の構築に貢献したいと考えます。

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「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」舞台裏[2011年06月01日(Wed)]
27日、海洋基本法フォローアップ研究会は、標記の緊急提言を策定し、政府に提出した。
内容などは、海洋政策研究財団のブログをご覧いただきたい。
緊急提言の中身も資料として付いている。今回から、英文でも発表している

3.11大震災の後、私は、海洋問題を対象としたシンクタンクたる当財団は何か行動を起こすべきと考えていた。それがまさに「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」であった。
政府の復興会議の向こうを張って特別の会議を立ち上げることも考えたが、ことは急がねばならない。悠長に研究会を何回も開催しているわけにはいかないので、海洋政策推進の場としてきた、この海洋基本法フォローアップ研究会を開き、識者から各種提案をしていただき、それをベースに緊急提言をすることにしたのである。

会議開催の相談を川端達夫代表世話人にしたのが5月13日、座長に前原誠司前外務大臣が復帰すること及び開催の日取りが決まったのもその日、つまり開催日の2週間前。とにかく、政府の復興会議の日程を見ると、我々の提言は遅くとも5月中に出さなければならないと考えた。

開催日が決まってから、発表者の先生方とコンタクトを取り、6人の方と週明けから10日間に2回ほど打ち合わせをして27日を迎えた。この間、並行的に緊急提言の文章を作成し、会議前日には代表世話人と座長に説明をすることができた。このようにスピーディーにことが進めることができたのは、これまでの研究会の勉強ですでにいろいろなことを研究していて、緊急提言の骨格は事前に我々の手で確定していたからである。

27日の研究会は、幹部の先生方すべてを含め多くの政治家と、研究会委員全員の参加を得、大成功裏に終わった。久しぶりに研究会発起人たる笹川陽平日本財団会長にも参加いただいた。
緊急提言は、この日直ちに枝野官房長官兼総合海洋政策副本部長に提出された。このアレンジは恐縮でしたが、前原先生にお願いした。官邸行きの先生方(川端達夫、中川秀直、西村康稔、加藤修一)は、会議当日最終セットできた。


上:(左から)川端達夫先生、中川秀直先生、前原誠司先生
 下:(左から)大口善徳先生、小野寺五典先生、細野豪志先生


何といっても、短期間の準備でまことに的確な提言をしていただいた下記の先生方に感謝したい。また、打ち合わせをしつつ、一両日で緊急提言の原案を書きあげた、当財団の寺島紘士常務の力量を讃えたい。

 放送大学副学長 來生新 氏
 東京大学大学院理学系研究科教授・研究科長 山形俊男 氏
 東京大学大気海洋研究所教授 道田豊 氏
 東京海洋大学副学長 竹内俊郎 氏
 東京大学生産技術研究所教授 木下健 氏
 (社) 海洋産業研究会常務理事 中原裕幸 氏


上:(左から)來生先生、山形先生、道田先生 下:(左から)竹内先生、木下先生、中原先生


各先生が提言に使用したパワーポイント資料を含めた提言パンフを編集作成し、近々発表する予定である。
秋山としては、何かアクション・プラン関係イベントの、企画・立案・実行を終えた気分である。


五百旗頭真 復興構想会議議長へ緊急提言を提出

Posted by 秋山昌廣 at 17:32 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

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