徳島県では、男女がお互いに人権を尊重しつつ、個性と能力を
十分に発揮することができる「男女共同参画立県とくしま」の実現
を目指しています。
　このため、県民の皆様の幅広い御意見を男女共同参画施策に
反映させるため、男女共同参画の推進に関する事項を調査審議
していただく「徳島県男女共同参画会議」の一部の委員を募集します。

１ 募集人員 １名程度

２ 応募資格
徳島県内に居住する満１８歳（本年４月１日現在）以上の方で、
年２回程度開催される参画会議に出席できる方。
（会議は原則、平日の昼間開催）
ただし、国や地方公共団体の議員及び常勤の公務員の方は
応募できません。

３ 任　期
平成２０年８月１日から平成２２年７月３１日まで

４ 応募方法
別添応募用紙に必要事項を記入し、次のテーマに関する
小論文（４００字程度）を添えて応募してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　テーマ　「男女共同参画社会の実現に対する私の考え」
　
　応募は、郵送、持参、ＦＡＸで受け付けします。また、小論文の用紙は定めて
いませんので、原稿用紙等を使ってください。応募用紙と小論文は返却いたしません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５ 募集期間
平成２０年６月２０日（金）から平成２０年７月１０日（木）まで
（郵送の場合は、当日消印有効）

６ 選考方法
書類選考により委員を決定します。
なお、選考結果については、応募者本人にお知らせします。

７　応募用紙の入手方法
　　徳島県男女参画青少年課（徳島市万代町1-1）、徳島県立男女共同
　参画交流センター　（「フレアとくしま」徳島市山城町東浜傍示１）でも
　入手できます。
８ その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　会議は公開されますので、委員としての意見は公表されます。
会議に出席していただいた時は、徳島県の規定に基づき、
　報酬及び交通費をお支払いします。

９ 応募先・問い合わせ先
〒770-8570 徳島市万代町１−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　徳島県男女参画青少年課
　　TEL 088-621-2203、FAX 088-621-2833
　　



＜お問い合わせ先＞
県民環境部　男女参画青少年課
男女共同参画担当
電話：088-621-2203　ファクシミリ：088-621-2833
E-Mail：danjosankakuseisyounenka＠pref.tokushima.lg.jp

6月9日、解散公告の第3回目を行いましたので、ご案内します。

当法人は、平成20年5月1日開催の通常総会の決議により解散したので、当法人に債権を有する者は、本公告第1回掲載(平成20年5月26日）の翌日から2箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
　平成20年6月9日
　徳島県徳島市佐古七番町７番8号
　特定非営利活動法人とくしま男女共同参画アドバンス
　清算人　黒松　正代

インターネットで確認できますので、ご覧になってみてください。
http://kanpou.npb.go.jp/index.html　にアクセスして、左側の6月9日号外(121号)をクリックしてください。
上にある　　ページジャンプ　というところに77 と入力し、ページジャンプをクリックすると見られます。

6月2日、解散公告の第2回目を行いましたので、ご案内します。

当法人は、平成20年5月1日開催の通常総会の決議により解散したので、当法人に債権を有する者は、本公告第1回掲載(平成20年5月26日）の翌日から2箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
　平成20年6月2日
　徳島県徳島市佐古七番町７番8号
　特定非営利活動法人とくしま男女共同参画アドバンス
　清算人　黒松　正代

インターネットで確認できますので、ご覧になってみてください。
http://kanpou.npb.go.jp/index.html　にアクセスして、左側の6月2日号外(114号)をクリックしてください。
上にある　　ページジャンプ　というところに99 と入力し、ページジャンプをクリックすると見られます。

５月２６日(月）に第１回解散公告が官報に掲載されました。

解散公告(第１回）
当法人は、平成２０年５月１日開催の通常総会の決議により解散したので、当法人に債権を有する者は、本広告掲載の翌日から２箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。

　平成２０年５月２６日

　徳島県徳島市佐古七番町７番８号
　　　特定非営利活動法人とくしま男女共同参画アドバンス
　　　清算人　黒松正代

第２回目は６月２日、第３回目は６月９日掲載の予定です。

インターネットで確認できますので、ご覧になってみてください。
http://kanpou.npb.go.jp/index.html　にアクセスして、左側の5月26日号外(108号)をクリックしてください。
上にある　　ページジャンプ　というところに106　と入力し、ページジャンプをクリックすると見られます。

5月2日に申請していました変更、解散及び清算人就任登記が7日にできました。
さっそく県に解散、清算人就職届出書を提出しました。
官報に解散の旨を掲載する予定です。

5月1日に行いました通常総会につき、ご報告します。

１　開催日時　　2008(平成20)年５月１日　10時30分から12時まで
２　場　　所　　　徳島市女性センター　第1会議室（徳島県徳島市元町1丁目24番地）
３　正会員総数　25名　　出席者数23名（うち委任状出席者数11名）
４　審議事項
　　第1号議案　2007(平成19)年度事業報告・会計収支報告に関する事項
　　第2号議案　解散に関する事項
　　第3号議案　残余財産の処分に関する事項
　　第4号議案　清算人の就任に関する事項
　　第5号議案　議事録署名人の選任に関する事項
５　議事の経過の概要及び議決の結果
　�@　司会者黒松正代が、本日の通常総会は正会員総数の2分の1以上の出席があったので、有効に成立した旨を告げ開会を宣言した。
　�A　議長の選任について諮ったところ、満場一致をもって大久保初子を選任した。
　　　 続いて議長よりあいさつの後、議案の審議に入った。
　第1号議案　2007(平成19)年度事業報告・会計収支報告に関する事項
　　　 議長は、黒松からの報告を受け了承を求めたところ、満場一致をもって承認可決した。
　第2号議案　解散に関する事項
　　 　議長は、諸般の事情により当法人を解散したい旨を諮ったところ、満場一致もって承認可決した。
　第3号議案　残余財産の処分に関する事項
　　　議長は、定款第51条により、残余財産37,077円に関し、解散、清算結了後の残額を譲渡する者として徳島県に譲渡したい旨を諮ったところ、満場一致をもって可決した。
　第4号議案　清算人の就任に関する事項
議長は、当法人の解散に伴い清算人を選任せず、理事が法定清算人に就任することとしたい旨を述べて、これを議事に諮ったところ満場異議なく承認可決した。
　第5号議案　議事録署名人の選任に関する事項
　　　議事録署名人について、議長から本日出席者の井上美惠と玉野陽子の2名を指名したところ、全員異議なく承認し、本案は可決された。
　　 なお、議長は本日をもって理事 諏訪公子、同 坪内奈津子、同 村部順子が辞任し、後任の理事は、いずれも選任しない旨を述べた。
　　 議長は、以上をもって本日すべての議事を終了した旨を述べ、閉会を宣した。


上記のとおり、解散を決議しましたので、役員変更、解散並びに清算人就任登記を2日に申請しました。登記後に県に届出し、清算に向けた手続きを進めてまいります。

2008年度特定非営利活動法人とくしま男女共同参画「アドバンス」
通常総会開催のお知らせ

標記総会を下記のとおり開催いたしますので、ご多忙とは存じますが、ぜひご出席くださいますよう、お願いいたします。
なお、このたびは当法人を解散する議案を提出させていただいております（提出理由は別紙を参照ください）。
記

日　時　　　5月1日（木）　午前10時30分から12時
場　所　　　徳島市女性センター　第1会議室　
目　的　　　通常総会
審議事項 　 1. 2007年度事業報告・会計収支報告に関する事項
　　　　　 　　2. 解散に関する事項
　　 　　　　　3. その他

　大阪府の橋下知事の元、財政改革の一環として、既存事業の見直しが行われている。
その中で、西日本の男女共同参画社会実現の中心であり、また拠点である「ドーンセンター」（府立総合女性センター、大阪市中央区）の存続が問題になっている。
　８日付け毎日新聞では、知事を含む府政改革プロジェクトチーム（PT）は、「ドーンセンター」の建物は存続するが（他のよく似た文化施設などを統合）、その代わりに運営する「府男女共同参画推進財団」を廃止して人権費の削減案で検討（６月に決定）するとのことである。
　男女共同参画社会実現には、仕事（男女の働き方＝賃金、昇進、雇用、結婚・育児・転勤など）での性差別、家庭、職場、学校、地域などでの人権侵害＝暴力（女性、子ども、高齢者の被害が圧倒的に多い）、社会進出（女性労働者は48.3％）、政策決定の場での性差別（衆参の女性議員は9.8％）などもろもろの課題があり、それを一つひとつ解消していくことが要求されている。
　「府男女共同参画推進財団」は、専門性の高い職員たちで構成され、他の財団のようなただ居るだけの人たちではなく、暴力の被害者にたいしてカウンセリング（申込者は１ヵ月待ち）はもちろん、精神的、経済的自立に向けて支援をしている。また自治体の職員や地域のリーダー、各NPO、ボランティア、団体などに研修、フォーラム、シンポジウム、講座を行い、社会、地域で活動する女性たちを養成、連携させている。
　質のよい事業をするためにも、専門的立場の人たちの待遇をよくするのは当然であり（議員、医師、弁護士なども）、低い賃金のNPO、民間にあわせるのでなく、専門家の能力は正当な評価を受けなければ納得できない。よって財団廃止には、強く反対する。

パパの家事時間で第２子出生５倍の差
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月4日12時3分配信 毎日新聞

　子供がいる夫婦の生活で、夫が家事や育児に協力する時間や妻の勤務先の育児休業制度の有無が、第２子をもうけるかどうかの選択に大きく影響していることが、厚生労働省が公表した「２１世紀成年縦断調査」で分かった。第２子が生まれた夫婦の割合は、夫の休日の家事時間が「ゼロ」と「８時間以上」で５．３倍、妻の職場に育児休業制度がある場合と実質的にない場合で１．６倍の差があった。

　この調査は、０２年末時点で２０〜３４歳だった男女約３万３０００人を対象に継続的に行われ、５回目の今回は２万２０４人に調査票を送り、１万７９９０人（回収率８９％）から回答を得た。

　１回目の調査以降、子供のいる夫婦の２９．４％に第２子が生まれた。これを夫の休日の家事・育児時間別に見ると▽「なし」７．５％▽「２時間未満」１７．４％▽「２〜４時間」２５．６％−−と、夫が協力するほど子供が増える率が高くなり、「８時間以上」だと４０．１％の夫婦が第２子をもうけた。

　また、妻の職場の育児休業制度と出産の関係では、第１子を産む際は制度の有無による差がわずかだったのに対し、第２子になると「制度あり」の職場では４５．５％が出産し、本人が「制度がない」と考えている職場は２８％にとどまった。妻の雇用形態でも、第２子を出産する割合は、正規雇用が５７．６％、非正規雇用が３３．８％と差が出た。

　厚労省統計情報部は「女性からすると、１人目の出産は環境にあまり左右されないが、２人目以降は夫や職場が子育てに協力的でないと決断しにくくなるのではないか」と分析している。【清水健二】
以上　記事


当たり前といえば当たり前だが、５倍の差とは・・・・大きい！
少子化対策として何をすべきか、が見えているように思う。
若い夫婦が共々に家事や子育てができる環境を整えないかぎり、女性に「頑張って子どもを産んでください。」とお願いしても無理だということ。
男女共同参画に消極的な議員さんや企業の経営者にこそ、こういう調査結果をしっかり知って貰いたいものである。




　

わたしも「会議上手になろう！」講座に参加した。
これまでにもＮＰＯ関係のいろいろな講座で学習してきたが、この講座ほど満足感を覚えた講座はかつてなかった。
講師は「何かを学ぶためには自分が体験する以上に良い方法はない」というアインシュタインの言葉を紹介して、その言葉どおりの体験・実践型の講座を作ってくださった。
体験してみて、机の並べ方一つで会の雰囲気が変わることを実感した。
必要に応じて机なしや座位・立位のミーティングも有効であることも知った。

会議は、大きく分けて、次の4つの段階を経るという。
１．共有　　２．拡散　　３．混乱　　４．収束
拡散しない（意見が出にくい）会議、混乱しない（一つの意見だけが強く主張される）会議は良くない会議である。
「混乱」といえば、何か悪いイメージがあるがそうではなく、たくさんの意見がたたかわされる会議が良い会議であって、一つの意見を押し付けて議論をしない会議は良くない会議である。
その混乱をうまく「収束」させるのがファシリテーター（進行役）の大事な役割であるが、
会議に参加している各人も、受身で参加するのでなく自分が進行役になったつもりで協力すればいっそう活発な良い会議になるということも学んだ。

わたしもいろんな会の会議に参加しているが、進行役になった時だけでなく一参加者としてもこの心構えを忘れずに会議に臨んでいきたいと思った。