「東日本大震災とNGO」シンポジウムに登壇しました


９月５日（月）、東京の新丸ビルにて、キヤノングローバル戦略研究所シンポジウム「東日本大震災とNGO　−グローバルな視点を踏まえて−」が開催されました。
シンポジウムは、第一部「東日本大震災と日本の国際協力NGOの対応」と第二部「国際社会と東日本大震災」の二部構成で行われ、第一部のパネリストとして、国内事業担当の渡辺日出夫が登壇しました。


渡辺は、ADRAの紹介をした後、平時から行なっている国内での防災活動や東海地震を想定した広域訓練などについて説明しました。






また、この度の東日本大震災における今後の支援における重要なポイントとして、下記の３点についてお話しました。

１．復興支援は長期に渡る
２．行政や同じ市町の企業やNPO（縦、横）のみならず、隣やさらにその隣の市町（ななめ）との連携を取る
３．主役は被災者、支援者はわき役（黒子）

今回の震災においてADRAが行なった支援活動を紹介するビデオも見ていただきました。




ADRA以外には、JANIC（国際協力NGOセンター）やJPF（ジャパン・プラットフォーム）、国際協力NGOピースウィンズ・ジャパンのスタッフが登壇し、海外と国内における緊急救援活動の違いなどについても詳しく説明しました。




参加者からは、パネリストに対して以下のような質問が数多く寄せられました。

質問者：「少子過疎化の中で産業再生を考えるためには、多くの課題があると思うが、どのように考えているか」

ADRA渡辺：「山元町は高齢者が町全体の人口の33％を占めています。そして、イチゴ栽培をもう一度やろうと思っている農家は１割です。高齢者には、生きがいをどのように見つけてもらうか、若い人には、どのように農業を志してもらうか、そのための仕組みや生業づくりをしていくことが肝心です。」


地震発生から７か月が過ぎた今、各地でこのようなシンポジウムや講演会が開催されています。これらは、支援者の振り返りの場にもなりますが、同時に、企業や市民、またNGOなどが、今後長期にわたる復興支援の在り方について一緒に考えていく場として、非常に有益であると思います。
支援者の本質が問われるのは、これからだと言われています。支援者側だけの熱い想いによる一方的な支援ではなく、住民や地元団体と一緒に考え、行動していくことがポイントになると思います。


ADRA Japanは、10月より山元町社会福祉協議会と協働で「やまもと復興応援センター（仮称）」を立ち上げました。ここでは、山元町を支援した団体や個人と協働しつつ、被災した町民の自立に向けた支援活動を行ないます。
「やまもと復興応援センター（仮称）」は、山元町の方針に沿った活動を行なう予定です。
引き続き、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

（文責：東日本大震災被災者支援事業担当　三原千佳）


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