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(2/13) 年1回の領収証をお送りします [2018年02月13日(Tue)]
いつもADRA Japanをご支援いただき、ありがとうございます。
総務部の渡辺です。

ADRA Japanは2016年4月18日、認定NPO法人になりました。認定NPO法人とは運営組織と事業活動が適正で公益性が高いと都道府県・政令指定都市が認定した法人のことです。

ご寄付をくださった方は、寄付金控除などの税制上の優遇措置をお受けになることができます。年1回、1月頃に発送される領収証を用いて、最寄りの税務署で確定申告を行っていただくと、ご寄付いただいた金額の最大50%に相当する税金(所得税40%、住民税10%)が還付されます。

税制優遇について、詳しくはADRA Japanホームページ(http://www.adrajpn.org/Documents/160418_ADRA_Nintei.pdf)をご覧ください。

2017年1月1日から12月31日までの期間にご寄付いただいた皆様への領収証は、2月2日に発送いたしましたので、順次お手元に届くかと存じます。ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
お届けが遅くなり、申し訳ございません。

【領収証に関するQ&A】
Q:寄付金控除に該当する期間はいつからいつまでですか?
A:ADRA Japanが認定NPO法人に認定された2016年4月18日以降です。今回は2017年1月1日〜12月31日の期間に、当団体への着金が確認できたご寄付の領収証を発送いたしました。
*クレジットカードの着金日は、2か月後の20日(休日の場合は翌営業日)です。
 例1)2016年11月クレジットカード決済分の領収証日付⇒2017年1月20日
 例2)2016年12月クレジットカード決済分の領収証日付⇒2017年2月20日
*自動引落の着金日は、翌月の10日(休日の場合は翌営業日)です。
 例)2017年12月27日振替の自動引落の領収証日付⇒2017年1月10日

Q:寄付金控除を受ける際に気を付けることは?
A:個人の方が寄付金控除のためにお用いになる領収証には、ご自宅のご住所が明記されている必要があります。ご所属団体宛(気付)などの領収証を個人の寄付金控除のためにお用いになることはできません。
記載内容の不備・訂正などがございます場合は、ADRA Japan 事務局までご相談ください。

Q:領収証は今後必要ありません。
A:認定NPO法人は領収証の発行が義務付けられています。今後、領収証ご不用の際は、お手数ですが改めて事務局までご連絡ください。

Q:連名で送金したのに、領収証に1人分の名前しか書いてありません…。
A:連名の領収証では寄付金控除が受けられない場合があるため、連名でご寄付いただいた方々には、先にお名前のあった方宛ての領収証を発行しております。

Q:領収証が送られてきません。
A:住所の不備や、銀行振込のためカタカナのお名前しか分からない場合など、領収証をお届けできない状況にある場合がございます。発送状況について確認いたしますので、事務局までご連絡ください。
なお「正会員費」は寄付金控除の対象外であるため、領収証をお送りしておりません。

Q:寄付金控除の手続き方法について、具体的に教えてもらえますか。
A:具体的な手続き、書類の作成などにつきましては、お住まいの市区町村の税務署やお近くの税理士の方にお問い合わせください。
「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償無償問わず、税理士の「無償独占業務」とされており、当団体からはお答えすることができません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

申告のための手間はございますが、ぜひ寄付金控除をご利用ください。今後ともADRA Japanの活動を応援していただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問等ございましたら、ADRA Japan総務部・渡辺(03-5410-0045 / support_adra@adrajpn.org)までご連絡ください。
Posted by ADRA Japan at 12:04 | 最新ニュース | この記事のURL