NPO民間救急の夜明けに
障害者とその支援者が一丸となってこそ自立？ [2006年12月27日(水)]
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作業ビジネスの話を紹介した際にも触れたことだが、結局のところ、障害者が自立をするためには、資本主義社会に飛び込む覚悟を決めなくてはならない。そして競争の中で生き残ることである。
でも現実問題、障害を持つことが立ちはだかる事実からは逃げられない。であれば、目をそむけずに、競争が生じない、あるいは競争が軽減するような仕組みを考えてみるしかない。 作業所ビジネスの事例報告では、障害者の親が民間営利企業の社長となり、下請け的な仕事は作業所に回すという構図で、企業としての収益を高めると同時に、作業所への工賃を高めていると伺った。このことは、受注を取るという競争から遠ざけられ、作業所は一般の下請けよりも「安泰」な状態をキープできていた。 だが、全ての親御さんがいきなり会社経営ができるわけではないし、そんなネタもないし、何からはじめていいか分からないことだろう。「そんな作業所ビジネスといった鋭利な話を聞いても、一般の親御さんは面食らうだけではないか」と実際のところ私は思っていた。 そこで私は提案したい。 障害者の自立支援者(親を含む)は、ひやかしや自己啓発でもいいので、商工会議所が主催する創業塾などを受講してみてはいかがか。 2001年の夏、私も一発起業しようと思って、無料だったし、創業塾を受けてみたことがある。大学生は私一人だったが、３０代半ばから４０代の人々が参加しており、やりたいことを持っていはいるがどのように創業したらよいかわからない者、創業をしたいが有力なネタをまだつかめていない者が６：４ぐらいの割合で参加しており、刺激を受けずにいられなかった。 その時覚えているのは、講師が「これから最も可能性のあるビジネスの分野は、高齢者、環境、インターネットの３種である。それ以外の分野であれば隙間産業を狙うしかない。」と毎回力説していたこと。 ―そして2006年、ネット長者が出現し、高齢者は団塊世代をターゲットとした有象無象が牙をむいている感がある。さすがに先見の明があるものだ。 環境の分野では、どうか。私の知らないところで色々な動きがあるのだろうが、 環境保全は公益性のある事業なので、自治体などと協働できる仕組みを確立することができれば、単なる一般業者として開業したときさらされる競争からは、だいぶん遠ざかることができるという意味で、ポテンシャルが高いと思われる。 （このような観点から、先述のBDF事業については、その１つのモデルとして提示できるよう、助成事業を通じて研究していきたい、と思っている。） また、創業塾の参加者の中では一様に、初期投資がかさむ事が大きな壁あるいはリスクとなっており、１個人、１企業としていかに資金を調達するかは悩みの種であるようだった。そのため創業塾を欠席無しで１ヶ月間受講した者には、審査の軽減等優遇されて融資が受けれるなどの特典があったほどである。 翻って作業所では、障害を持つ時点で、大きなハンデを抱えているのは疑いようがない。 しかしながら、「そうであるがゆえに優遇されるもの」があることを忘れてはならない。例えば、助成財団による機器の整備への助成金。営利企業の初期投資相当分が軽減されることとなる。優遇されるものについては、情報のアンテナを張って、せっかくある制度や支援を取りこぼさないようにしたい。 このがつがつとした意識は、創業を目指している参加者たちと直に話をすることで、自然と、且つ、密かに感じるようになると思う。この感覚を自分たちの作業所に持ち帰ると、新たな発見があるように思う。 |
日本財団 伊藤＠福祉チーム