移動サービス市民活動全国ネットワークの調査によれば、2006年5月の時点で運営協議会の未設置県は、山口県・香川県・徳島県であり、県域でまだ一つも運営協議会が開催されていない。

１０月の法施行を前にして、なぜこの３県だけが出遅れているのだろうか。そして現在どのような状況になっているのだろうか。

県下のネットワーク組織である山口県ハンディキャブ連絡会で中心的な活動をしている(特)優喜会に実情を聞いてみた。この団体は、日本財団の福祉車両の助成先団体の一つであり、2005年度には運営協議会の設置に関するセミナーを開くなど、山口県下で積極的な活動をしている。セミナーがＮＨＫに取り上げられたことを一つの契機として、移動困難者の問題等がクローズアップされ、介護や移送サービスを行うＮＰＯの認知も高まったとはいうが・・。

優喜会によれば、運営協議会の設置に向けては、市長会や県などに対しての要望を行っているが、ネガティブな反応だけが返ってくるという。県や自治体の言い分としては、とにもかくにもニーズの把握が先であり、まだそれが終わっていないので立ち上げないとも言われたそうだ。

これを聞いて私は思った「ニーズの把握といっても、山口県ハンディキャブというネットワーク組織があり、現に１０数団体のＮＰＯ等が一定の会員を抱えて活動を行った上での設置申請なので、これをもってしてニーズ有りと見なせると思うんですが。」
優喜会「県はその会員以外のニーズが見えないというんですよ。どれだけの人がまだ埋もれているのか。ただ、我々としては８０条許可がとれれば、多くの移動困難者のニーズを掘り起こしていくこともできるんですが…」と取り付く島もない様子を語る。

優喜会をはじめとするＮＰＯは設置を要望する傍ら、運営協議会が立ち上がらない場合を想定し、当初猶予機嫌の切れるはずだった２００６年３月末に緑ナンバー取得の用意をしていた。無論、４月以降取締りの対象になるのを恐れたためである。しかしながら、自治体はこの状況を見て「ならばなおさら運営協議会は必要がないだろう。」と切り返す。これに対してＮＰＯ達は「緑ナンバーの用意はいつでも破棄する」としているが、設置の兆しはない。

なぜ自治体はこんな風にのらりくらりとしてしまっているのか。それは、一部の営利交通機関の頑なな反発からくるものだろうという。もしそれが本当だとし県が押し切られた形で、ガイドラインや法制度化の意義を見失い、移動困難者やそれを支援する非営利団体を切り捨てるのならば、問題である。県民は行政の姿勢に対しどのように思うのだろう。個人的には相当住みたくない県に感じる。

そのような切り口から福祉有償運送サービスについて取材している山口県のＮＨＫの方とも電話で話ができた。「なぜ山口県は開催しない県の３つに入っているのか」の問いに対しては、次のような回答が用意されていたという。

「山口県に運営協議会は存在している。」「しかし条件が揃わないため開催されない。」「様々な条件（団体の抱える利用者が３つ以上の自治体にまたがっておりそのうちの一つに８割の人が分布しているetc）が満たされていないため開催できない。」

何のための運営協議会なのか。合意はいつどこで形成されるのか。もはや利用者が声を上げるしかない状況にあるのかもしれない。