先日、都内の運営協議会を傍聴した。傍聴は今回が初めてではない。

各地域における運営協議会の議論の様相は地域によって若干違うと思うが、しばしば感じるのは、協議会という公の土俵の中でＮＰＯの意識のズレが露出しているということである。

具体的に言えば、必要な協議用資料が実情と整合性が取れていなかったり、自らの活動を正しく把握していなかったり、法の理解が足りなかったりしている。一言でいうと、詰めが甘い。そのため、タクシー業界の言い分に対して論理的な反論が十分にできず、うやむやになることが多々ある。

運営協議会は、そもそも申請者を叩き潰す場ではなく、合意形成の場として機能すべきものである（事前に幹事会のような形で協議会事務局(行政)とＮＰＯとの間で打ち合わせがあるぐらいだ）。タクシーもそれを分かっているのか、さすがに無茶なつっこみはしないし、頭ごなしに否定しない。ある意味でそこは紳士的な一企業である。

別に、タクシー業者の肩を持つわけではないが（なぜなら既存のタクシーが社会貢献で福祉の領域でもっとがんばればいいわけだから）、ＮＰＯ参入に対してのタクシー業者の懸念は巷で言われるような「利用者を取られる」ということではなく、「釈然としない相手を前にして生じる漠とした不安」のほうではないだろうか・・・と思ってしまう。

だったら、なおのこと運営協議会の場では、ＮＰＯは健全な活動展開を前にしてしかるべき準備を前提とし、タクシー業者と肩を並べた意見交換を行っておいたほうがいいと思う。

周知の通り、今まで白タク行為とみなされた活動が、ようやく法制化されるのである。ＮＰＯの多くはもっと公に認められるとはどういうことかの意識をもって臨むべきだと思う。もはや、熱い思いだけをかざして活動する段ではない。社会的責任も厳然として存在する。

以上のようなことを感じながら、運営協議会をみていた。日本財団では、福祉車両を移送サービスに使用する場合の申請では「運営協議会経由の８０条許可」を必須としているわけだが、運営協議会を傍聴するに、移送サービスは一定の要件のもとで行うべきものとしてスタート地点にたったに過ぎずこれから目が離せないな、という認識が強まった。