最近、訪問入浴車を過去に助成した団体さんから、訪問入浴事業をやめるという相談が増えている。

看護士を含む3人で在宅高齢者を訪問し入浴介助を行うこの事業は、一日3、4人以上の利用者がいないと赤字となる。収益の上がる地域は営利企業がサービスを提供しているが、過疎などで利用者が少なく、採算の取れない地域は、社会福祉協議会などが実施していることが多い。

日本財団が、社会福祉法人に、訪問入浴車に限っては助成率8割で支援しているのも、そういった厳しい背景があるからだ。ただ、助成する前には必ず「状況は厳しいかと思うが、事業を少なくとも5年以上は継続できますか」と訊いている。だが実際、利用者がドラスティックに増えるようなこともなく、継続は大変である。

98年度に納車した団体さんから「訪問入浴事業はやめるが、車としては問題ないです。廃車することは簡単だけど、せっかく助成を受けた車両なので、改造して使いたい」との相談があった。

社会福祉のための二次利用、これも福祉車両か―と思い、今は、配食サービスのための1-BOX車両として使っていただいている。

写真：訪問入浴車（浴槽部などを取り外す改造を施せば1-BOXカーに。）