4月3日の東京交通新聞に、全国福祉輸送サービス協会の佐藤氏による、共同配車への「意見あり！NPO等を含めた共同配車」が目を引いた。

内容は、NPOを含めた共同配車計画が一部脱法になる危険性についてである。
NPOは各団体の会員のみの輸送に限定される。そのようなな中、配車センターで流動的に利用者を扱うことが計画されている。これは法令違反だという。ただ、「会員」という概念は、任意団体の組織と同じように、流動的だ。配車センターという組織の会員として扱えば、法への抵触は避けられる。これは偽装ではないか。

これが脱法行為かどうかはおいておいて、そもそも配車センターは何のためにあるのかを捉えなおすべきだと思う。配車センター始動により、タクシー事業者も福祉郵送のニーズを把握し、対応していく立場となる。NPOの扱えない不特定多数の利用者を、福祉タクシーが協力して輸送していくのは、本来制度上は問題ないはずである。タクシー業者は、配車センターという組織上の有利な特性を使って現状把握やNPO等との情報交換により、体制を整え、CSRの一環として取り組むべきであるし、その期待がかかっていると思う。

ご参考：日本財団公益コミュニティサイトCANPANが提供する「CSR情報」